収入の減少がない場合の逸失利益について


 後遺障害等級に関する損害とは、これまで何度も述べたとおり、

 ・後遺障害慰謝料
 ・後遺障害逸失利益

 というものがあります(将来の介護費用が問題となるケースもありますが、
ここでは省きます。)

 交通事故の被害にあった後も収入の減少がない場合には、逸失利益がゼロなの
ではないかという主張が加害者側からなされてくることがあります。

 ところが、事故後に減収がなかったにもかかわらず、逸失利益を認めた裁判例
たくさんあります。

 事故後に減収がなかったにもかかわらず逸失利益を認めた裁判例の判断内容の
一部を以下に紹介しておきます。

裁判例

  • 手の関節機能障害に関し、重量物を動かす集配作業において利き手首が十分に
    曲がらないために非常に苦労している点、自らの努力で仕事の効率を低下させな
    いようにしている点に着目した裁判例
  • 局部神経症状14級事案について、原告に現実の減収が発生していないのは、原告
    自身の努力や稼働先での配慮等によるものと見ることができると認定した裁判例
  • 聴力障害が残存した医師について、本人の格別な努力等があることや、将来、医師
    としてキャリアを積んでいく中で携わっていく医療において後遺障害がかなりの影響
    を及ぼすことが容易に推測されると判断された裁判例
  • 2カ所の下肢関節機能障害等のある事案において、原告の収入が減ずることなく増加
    しているのは、原告の相当な努力及び職場の理解によるものであると判断された裁判例
  • 足の機能障害や臀部に神経症状のあった事案で、立ち仕事を伴う販売員をしていた
    原告の昇級、昇進、転職に影響を与える蓋然性が高い旨認定した裁判例
  • 局部神経症状の事案で、内勤で経理業務に従事している原告に減収はないが、後遺
    障害があり、仕事に対する影響もある点を認定した裁判例
  • 咀嚼障害に関し、現場作業及び作業監督業務に従事している原告の後遺障害の内容に
    照らすと、今後、転職や配置転換などにあたり支障が現実化する可能性が高い旨認定
    した裁判例
  • 局部神経症状の事案で、原告の給与は増加しているが、本件事故後、疼痛に耐えながら
    欠勤せずに勤務を継続していたことが認められ、減収を免れるべく特別の努力をしてい
    たものと認めるのが相当であると判断された裁判例

 ただ、逸失利益が認められるかどうかの見通しについては、個々の具体的内容を検討する
必要があります。このような問題点があるという方は当事務所にご相談ください。


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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