交通事故と慰謝料・その他の重要な損害賠償項目

  • 交通事故でケガをしたときの苦しさ、つらさ → 慰謝料

 
 交通事故でケガをした被害者の方は、肉体的な痛みなどの症状のほか、苦しい、つらいといった思いをするものと思います。
 
 このような 精神的な苦しい、つらい思い というものは、慰謝料 という損害賠償項目として支払いの対象になり得ます。

 

 

  •  交通事故でケガをし、どのような苦しい、つらい思いをするときに、慰謝料としての支払問題になるか?

 

  • ■ 物損の慰謝料は?

 今まで、「ケガをし」と申してきましたとおり、車の損害など物損に関する慰謝料は原則として認められていません(ただし、例外ケースとして認めている裁判例はありますが。)。

 

1 傷害慰謝料

 交通事故でケガをしたとき、治療のために入院や通院をしなければならなくなります。この治療のために入院や通院をしなければならなくなったことの苦しい、つらい思いが、傷害慰謝料 として損害賠償の対象になります。

 

2 後遺障害慰謝料

  交通事故でケガをし、治療を続けたけれども、痛み、しびれ、関節の動きが制限された、高次脳機能障害や脊髄損傷などで、後遺障害が残ってしまい、症状固定時から将来にかけて苦しい、つらい思いをすることについて、後遺障害慰謝料 という項目として損害賠償の対象になります。

 

3 死亡慰謝料

 死亡による精神的苦痛に対する金銭賠償です。近親者固有の慰謝料も問題になります。経験上、保険会社は、裁判の基準と比較して、低額な慰謝料を提示する傾向があります。

 

 

傷害慰謝料(入通院慰謝料)

交通事故で受傷し、入院や通院をしたけど、私の傷害慰謝料って、いくらになるの?

  基本的には、入院や通院の期間、入院や通院の日数をもとに金額を出していくことになりますが、傷害の部位、内容、程度、治療経過なども考慮の要素になり得ます。

 実務では算定表があり、被害者を代理した弁護士は、通常、これを参考にして主張していくことになると思われます。

 具体的に金額について、当事務所では、入院や通院の期間、日数、治療や症状の状況をことこまかにお聞きして見通しを立てていきますので、当事務所の無料相におこしいただければと思います。

4200円という言葉を聞いたけどこれは何?

  自賠責保険では、傷害慰謝料は、1日につき4200円、慰謝料対象日数を、被害者の傷害態様、治療実日数などを考え合わせて治療期間の範囲とするという支払基準があり、このことだと考えられます。つまり、自賠責保険の支払基準のことです。

  自賠責保険では具体的にどのように計算するのかについては、当事務所のご相談にてご説明いたします。

  ただし、自賠責保険では、受傷事案では120万円の限度枠がありますし、重大な過失による減額の問題もあります。
 また、慰謝料だけに限らず、損害賠償金は、裁判基準の金額がどのくらいになるかの見込みを把握することが重要ですので、安易に判断せずに当事務所による相談をお受けいただければと思います。

 

後遺障害(後遺症)慰謝料

 自賠責後遺症の等級が認定されたら、傷害慰謝料(入通院慰謝料)とは別枠での支払いが問題になります。

 裁判基準として一応の定額基準はあります(ただし、基準を超える増額を認めた裁判例もありますので、金額的な妥当性や目安は弁護士に相談されることをおすすめします。)。
 重度後遺障害については近親者の慰謝料も別途認められる可能性があります。
 具体的な後遺障害慰謝料の裁判基準の金額については、当事務所にご相談ください。

 

慰謝料の増額理由?

 
 たとえば、加害者に、飲酒運転などの故意又は重過失と評価しえるような事情があった場合や、証拠隠滅があったり、被害者に対し不当な責任転嫁があるなど著しく不誠実な態度などがある場合慰謝料の増額が考えられる可能性があります。具体的な説明は当法律事務所の相談にてのご説明になります。

 

 大事な損害項目は慰謝料だけではありません(後遺障害逸失利益 休業損害など)

 
 交通事故でケガをし、治療中、苦しい、つらいという思いが強くなり、つい、目先の慰謝料だけにこだわってしまっているというようなことはないでしょうか?

  交通事故でケガをした苦しみやつらさだけが損害の対象になるものではなく、

 ・休業損害 
 ・後遺障害逸失利益

  という損害費目も重要な損害になってきます。


 休業損害
は、交通事故でケガをしたために仕事を休業したことで、現実に失った収入額を損害として認めるというのが基本的な考えです。
 この休業損害は、専業主婦のような家事従事者でも問題になってきます。
 ケガの程度や休業の状況によっては休業損害額が高額になることもあります。

 後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ったことにより、症状固定日以降の将来に向けて労働能力を失うことによる労働損害を賠償するというものです。
 ここではかんたんに説明しますが、たとえば、もし、45歳(症状固定時の年齢とします)の被害者が、肩付近の骨を骨折し、ケガをした側の肩関節の可動域がそうでない側よりも4分の3以下に制限され、その結果後遺障害12級6号が自賠責保険で認定され、通常の12級の標準労働能力喪失率(14%になります)が67歳まで続くと認められた場合、被害者の年収が500万円としますと、後遺障害逸失利益は以下のとおりの計算による損害額になります。

  500万円×0.14×13.163=921万4100円

  このケースでの後遺障害逸失利益の損害額は921万4100円になり、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料よりも損害額が大きくなります。

 また、ほかに、重度後遺障害が残り、将来的に被害者の介護が必要な状態になったと認められた場合には、将来介護費用 という損害項目が問題となり、これも損害額が大きくなる可能性があります。

 受けた損害に見合った賠償を得るためにも、できるだけ早く弁護士の無料相談を受けられることをおすすめいたします。
 ぜひ、当法律事務所にご相談ください。

 

 

 

 

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