鎖骨骨折


 交通事故による骨折の中で多いといえるのが、鎖骨骨折です。
 二輪車(バイク)や自転車に乗っていた際に、交通事故にあい、転倒して鎖骨を骨折するケースが多いといわれています。

 鎖骨を骨折した場合、骨折部分に痛みや腫れ、変形などが認められたりします。受傷後すぐにレントゲン検査が実施されると思います。レントゲン検査を踏まえて診断がなされると思います(場合によってはCT検査も実施されるかもしれません。)。

 

交通事故で鎖骨骨折を受傷した場合、後遺症(後遺障害)との関係で初期に注意するべきこと

 
 交通事故で鎖骨骨折を受傷した被害者は、受傷直後で受傷部分の自由が利かず、激しい痛みがあり、色々と考えられる状況ではないかもしれません。しかし、ご家族の方とも協力のうえで、少なくとも以下の点をきちんと把握しておく必要があると考えております。

 骨折後の治療により治癒(ちゆ)し、変形、肩関節の可動域制限、痛みやしびれが残るといった後遺症(後遺障害)が全く残らないようになるのが理想です。しかし、交通事故で受傷した後、治療を続けてもこれらの症状が残った場合、法律(民法)上は金銭の賠償でしか解決ができないのですから、症状に見合った後遺症(後遺障害)が認定されるためのこともきちんと意識しておく必要があります。

  鎖骨のうちのどの部分を骨折したのかを把握しておく必要があります。
 たとえば、鎖骨のうち真ん中部分を骨折したのか、鎖骨のうち肩に近い部分を骨折したのかということを、当法律事務所弁護士は、無料相談でお聞きしたいのです。
 交通事故で受傷した場合、人身事故として届け出をするために、警察に診断書を提出することになりますが、その診断書にたとえば以下のような傷病名が書いてあれば、その診断書の写しを当法律事務所弁護士にお見せ頂ければ、鎖骨のうちどの部分を骨折したのかが把握できます。

  ・鎖骨近位端骨折
  ・鎖骨骨幹部骨折
  ・鎖骨遠位端骨折

 
 なぜ、鎖骨のうちどの部分を骨折したのかが重要なのかというと、当法律事務所弁護士は、骨折した部位によって、残存するおそれのある後遺症(後遺障害)の予測・見通しがつくからです。予測・見通しがつけば、後遺症(後遺障害)等級認定案件を数多く取り扱ってきておりますので、治療中からより細かい対策を立てることができます。
 たとえば、鎖骨遠位端骨折とは鎖骨のうち肩に近い部分の骨折のことを言いますが、この場合、受傷の程度や症状によっては肩関節の可動域制限が発生する可能性があります。

 
 骨折の状況・程度はどうなのかも把握していただきたい点です。これについては、どのような骨折で骨折の程度がどうなのか、主治医の先生からよくお話・説明をお聞きいただく必要があります。骨折の状態や程度も当法律事務所の無料相談で弁護士に対し、かんたんでもお話いただければ、後遺症(後遺障害)の問題になったときに対策を立てやすくなるものといえます。

 
 痛み、しびれなどの症状があれば、診察ごとに主治医の先生にきちんと伝えておくことも非常に重要です。
 自覚症状というものは、基本的に、患者から伝えないと主治医の先生にはわかりません。鎖骨の変形や肩関節の機能障害が残らない場合でも、痛みが残った場合には「神経症状」という後遺症(後遺障害)が認定される可能性があります。変形が残り、かつ、変形部分に痛みが残った場合、痛みが伝わっていなければ、後の損害賠償で、実際に得られるべき賠償金が得られなくなる可能性があります。

 
 特に治療初期に重要なことですが、鎖骨を骨折した部位が肩付近ではないが、交通事故で肩付近も打って肩が痛い、肩が上がらない、上がりが悪い(可動域制限がある)という場合には、(鎖骨骨折とは直接関係があるかどうかはともかくとして)できるだけ早く肩のMRI検査を実施してもらう必要があります。肩の腱板断裂、腱板損傷を疑う必要が出てきますが、これは、(自賠責保険後遺障害認定との関係で申し上げますが)レントゲンやCTでは確認できず、MRI検査で確認する必要があるからです。
 また、腕神経叢損傷などという傷病も問題になる可能性があります。
 これらは、具体的なケースごとに交通事故の発生状況、受傷状況、症状などをお聞きして色々な可能性を検討していく必要がありますので、お早めに当法律事務所の無料相談にお越しいただければと思います。

 

 治療状況

 
 当法律事務所の無料相談にお越しいただいた際、弁護士は、鎖骨骨折に対して病院でどのような治療が行われているのかをお聞きしたいです。

  鎖骨骨折を受傷した場合、手術をせずに骨折部分のずれを整復して三角巾やバンドなどで固定する治療法(保存療法)がありますが、骨折部分の転位(ずれのことです)が大きかったり等で手術が選択されるケースもあります。

 どのような治療法がとられたかによっても、残存するおそれのある後遺障害の見通しを立てることができる場合があるからです。

 また、治療が進んだ段階で当法律事務所の無料相談にお越しいただく際には、骨折部位の骨の状態がどうなっているのかもお聞かせいただければ幸いです。骨癒合の問題です。

 かんたんにいいますと、もう骨がくっついた状態になったのか、くっついたけれど変形したり、整っていない状態になっているのか、まだ骨がくっついていないのか、本来、骨がくっついていてもいい時期にありながらまだ骨がくっついていない状態なのか、ということになります。
 これについては、主治医の先生の診察でよくお話をお聞きいただくことが大切になってくると思います。

  鎖骨骨折が原因で肩の痛みや可動域制限がある場合には、リハビリテーションが実施されると思います。

 その他、鎖骨骨折後の治療・リハビリの段階でも、弁護士がお話をお聞きし、アドバイスをすべき事柄があるかもしれません。お早めに当法律事務所に相談ください。

 

  • 鎖骨骨折で問題となる後遺症(後遺障害)

 1、鎖骨に著しい変形を残すもの後遺症(後遺障害)第12級5号

 
 鎖骨に著しい変形を残すとは、裸になったときに変形が明らかにわかるものである必要があります。レントゲンで変形がわかるにとどまるものは、上記に該当しません。
 これについては、当法律事務所の無料相談で、両肩付近を確認させていただき、後遺症(後遺障害)の検討をすることは可能です。
 もっとも、この点についても、主治医の先生の診断が重要になってきます。

 
【 重要!】
 
この変形の後遺症(後遺障害)が認定される場合で、骨折部分に痛みが継続して残存しているのであれば、それもきちんと主治医の先生に伝えておくことが非常に重要になります。
 なぜかというと、変形後遺症(後遺障害)で12級5号が認定された場合、骨折部位の痛みの残存はおそらく変形後遺症(後遺障害)に含めた評価となり等級が上がるわけではありません。
 しかし、最終の損害賠償請求(示談交渉など)で、相手方から変形の後遺症のみでは、被害者の職業内容によっては労働能力を失うものではないという主張をされることが考えられます(つまり、後遺障害逸失利益の損害費目です)。
 ところが、痛みも後遺症(後遺障害)等級評価の対象になっていれば、痛みが職務を行うことに及ぼす影響についても問題になってくると考えられ、より具体的な主張が可能になるといえるからです。

 2、骨折部位の痛み等の神経症状が残った場合後遺症(後遺障害)第14級9号、第12級13号

 
 鎖骨の変形が認められなくても、骨折部位に痛みなどの神経症状が残った場合に後遺症(後遺障害)等級が認定される可能性があります。
 ですので、骨折部位に痛みがあり、それが継続しているのであれば、診察ごとにきちんと主治医の先生に伝えておくことが重要です。

 

3、肩関節機能障害(可動域制限)

 
 鎖骨の骨折部位によっては(特に鎖骨遠位端骨折)、肩関節の機能障害、つまり、肩関節の可動域が制限される障害が残った場合に、後遺症(後遺障害)等級が認定される可能性があります。

  ただし、まず、肩関節可動域制限の原因となるような器質的損傷(たとえば骨癒合状態が良くない、関節拘縮など)があることが必要とされています。
 そのうえで、受傷側の肩が、受傷していない側の肩に比べて可動域がどれだけ制限されているかが問題になります。

 
 肩は、以下の6つの運動を測定します(後遺障害等級認定で見られるのは、原則他動運動です。)。参考可動域角度は以下のとおりです。

 
   【肩の運動】       【参考可動域角度】

    屈曲(前方挙上)     180度
    
伸展(後方挙上)      50度
    外転(側方挙上)     180度
    
内転             0度
    外旋            60度
    内旋            80度

 
 肩関節機能障害(可動域制限)では、まず主要運動、屈曲と外転・内転(ただし、内転は0度なので、事実上外転運動のみの問題になるといえます。)の測定値が重要になります。

  受傷側の肩が、そうでない側の肩に比べて、まず、屈曲や外転が4分の3以下に制限されていると後遺症(後遺障害)第12級6号の要件に、2分の1以下に制限されていると後遺症(後遺障害)第10級10号の要件にそれぞれ該当します。

  肩の伸展、外旋、内旋は、参考運動になりますが、これらの運動が問題になるケースについては当法律事務所の無料相談にてご説明いたします。

 

 交通事故で鎖骨骨折を受傷してお悩みの方はお早めに当法律事務所の無料相談にお越しください。弁護士がていねいに説明・アドバイスを行います。

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
顔が見える地元京都の弁護士です!

最新解決事例

事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます