交通事故でけがをしたときの損害

 
 交通事故でけがをしたときの損害については大きく、積極損害消極損害慰謝料
の3つに分けられます。
 主なものを挙げておきます。

積極損害

おもなものとして、入通院に関する損害があげられます。

入通院に関する損害については以下のとおりです。

治療費関係費

以下、例を挙げます。

治療費

 治療費については、必要かつ相当な実費が認められます。

 しかし、高額診療や過剰診療、濃厚診療であるとして、一定額以上は請求できない
場合があります。

入院費の室料

 平均的な一般病室が室料の基準となるでしょう。

 特別室の使用は、空きベッドがない場合や受傷状況により必要と認められない限りは、
その室料を請求することは難しいでしょう。

入通院付添看護費

 医師の指示のある場合や、障害の程度、被害者の年齢等に照らし、付添看護の必要性
が認められる場合には、認められる場合があります。

 金額の目安については当事務所にご相談ください。

 →付添看護費のページをご覧ください。

入院雑費

 入院中の、ティッシュ等の必要な日用品の購入やテレビ代等の雑費が認められます。
 1日あたりいくらという基準があります。
 金額の目安については当事務所にご相談ください。

 →入院雑費のページをご覧ください。

通院等の交通費

 医療施設への入退院、通院の際にかかった電車、バスなどの公共交通機関の使用料金
については実費相当額が認められますが、タクシーの利用に関しては、交通機関の便、
被害者の年齢・けがの程度など、相当性がある場合に限られます。

診断書等の文書料

 必要性相当性があれば認められます。

消極損害

大きく分けて、休業損害と、後遺障害が残った場合の後遺障害逸失利益があります。

休業損害

 かんたんには、傷害事故における、治癒時又は症状固定時までに被害者に
生じた収入の減少のことをいいます。
 休業損害の計算ですが、通常、基礎収入に休業期間を乗じます
 有給休暇を利用した期間も休業期間に含まれ、その間の損害も請求する
ことができます。

休業損害の算出について(※ 具体的計算方法については当事務所ご相談ください。)

給与所得者の場合

 一般的には、交通事故前3ヶ月間の収入に基づき計算をしますが、年収を
基準にするという考えもあります(なお、収入を証明することができない
場合には、賃金センサスの平均給与額をもとに算出する場合もあります。)。
 勤務先が発行する「休業損害証明書」や「源泉徴収票」等により収入を
証明することが必要です。

 →給与所得者の休業損害のページをご覧ください。

専業主婦(家事従事者)の場合

 交通事故による負傷のために家事労働に従事できなかった期間について休業
損害が認められます。
 専業主婦の場合、「賃金センサス」の女子全年齢平均賃金に基づき休業損害
を算出することができます。
 なお、パート収入等のある兼業主婦の場合は、実際の収入額と全年齢平均給与額
のいずれか高い方を基礎に休業損害を算出します。

個人事業主の場合

 個人事業主や自由業者の場合は、原則として交通事故直前の申告所得額を
基礎とします。
 申告所得額が実収入よりも少ない場合には、確たる資料等により証明する
ことができれば、実収入額を基礎とすることができます。

 →個人事業主(事業所得者)の休業損害のページをご覧ください。

無職者の場合

 原則として、休業損害は認められません。
 しかし、働く意欲、働く能力があり、就労の蓋然性が認められる場合には、
認められる可能性があります。

 →無職者の休業損害のページをご覧ください。

後遺障害逸失利益

後遺障害が残った場合の損害をクリックしてください。

慰謝料

大きく分けて、入通院慰謝料と、後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料

 かんたんには、事故でけがをし、入通院をしなければならなくなったことにより
精神的苦痛をこうむったことによる損害をいいます。
 原則、入通院の期間が考慮要素となり算定されます。
 金額の目安については当事務所にご相談ください。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残った場合の損害をクリックしてください。


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
顔が見える地元京都の弁護士です!

最新解決事例

事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます