交通事故のご遺族にできる賠償 ー死亡事故に強い弁護士【無料相談】

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死亡事故の場合、どんな損害が問題となるか


交通事故にあい、亡くなられた被害者に関して問題となる損害には以下のようなものがあります。

※ 物損は除きます。
※ ただし、具体的事案によっては以下の損害以外の損害も問題になる場合があります。

死亡逸失利益

基礎収入 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数の対応するライプニッツ係数

という計算式にしたがって算定することになります。

基礎収入は年収がいくらになるかということなのですが、これについても、ケースによっては色々検討する事項があります。

生活費控除率は、被害者の家族構成、性別、家庭状況などにより、30%から50%の間で認定されている運用のようです。

就労可能年数は、原則67歳までとされていますが、被害者が高齢の方だったり、若年未就労の方の場合などのように別途検討の必要がでてくる場合があります。

慰謝料(亡くなられた方本人分以外に、その配偶者・両親・子といった方の固有の慰謝料も問題になります)

葬儀関係費

治療費、入院慰謝料、入院雑費、文書料

 

死亡事故の民事損害賠償請求権者は?


亡くなられた被害者の相続人になりますので相続人からの請求になります。
死亡事故について、相手保険会社から出た金額提示が妥当なものかどうか疑問をもたれた場合、一度当事務所の無料相談をお受けいただければと思います。

 

当事務所で担当させていただいた死亡事故の事例の一部をご紹介

被害者が死亡し、当法律事務所弁護士受任後裁判で6000万円損害賠償金を得たケース


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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