1,500件以上の交通事故被害者救済に携わった弁護士が
お悩み・状況ごとに詳しく解説します
交通事故被害者救済への想いとこだわり
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交通事故発生から解決までの流れ
交通事故発生
必ず警察に通報し、事故証明を発行する
事故が発生したら、必ず警察に通報しましょう。警察に通報することで、事故証明が通報しいないと、この事故証明が発行されず、保険金が支払われないこともあるのです。
中には、警察に通報せずに示談で済ませてしまおうとする方もいらっしゃいます。
一件有利な条件を提示されたとしても、きっぱりと断りましょう。
当事務所では、ドライブレコーダーを見て過失割合の検討もいたします。また、どうしても必要であれば、事故状況の解析に関しても、専門家と連携体制をとっています。
けがの治療
できるだけ早く病院に行く 必要な検査を受ける
医師の指示のもと通院を続ける
少しでも痛みなどの自覚症状があれば、すぐに病院に行ってください。
病院に行くのが遅れると、その症状が事故によって生じたものだと証明することが非常に困難になります。症状を証明するために検査を受ける必要がありますし、リハビリを続ける必要があるケースが多いと思われます。
当事務所では、治療中でも適切な通院治療状況であるかどうかのご相談を受けております。また、むちうち(頚椎捻挫)や腰椎捻挫のケースでMRIのCD-Rを、骨折のケースでCT(特に3D処理されたもの)のCD-Rを、弁護士が確認しての相談も行っています。もちろん、事故直後からの相談も受け付けています。
治療費の打ち切り
弁護士の交渉で、保険会社との交渉を有利に
まだ治療が継続しているにも関わらず、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。そのような場合は弁護士にご相談下さい。
弁護士が保険会社と交渉することで、保険会社の対応が変わることもあります。
症状固定となり後遺障害の等級認定、等級異議申し立て
適切な等級認定のため弁護士がサポートを行います
残ってしまった症状に対して、適切は等級の認定を受けなければ、適切な賠償金を獲得することはできません。
当事務所では、交通事故の後遺障害にくわしい弁護士が必要に応じて被害者の方と病院に同行したりするなど、適切な後遺障害の認定を受けられるためのサポート活動を行っています。
また、必要に応じて協力医(整形外科、脳神経外科、放射線科等)と連携した体制もとります。後遺障害等級認定にくわしく、経験豊富な弁護士が医師と連携し、適切な等級認定に向けてがんばります。
さらに後遺障害等級が非該当だったり、思ったより低かったという場合、異議申立てをして結果が変更される見込みがあるかどうかについても当事務所にご相談ください。
示談交渉、裁判(訴訟)など
弁護士があなたの代わりに闘います
通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からしますと低いことが多いです。
そのような場合、当事務所では、医学的知識と後遺障害等級認定経験の豊富な弁護士が代理人となって交渉を行います。また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、裁判などを提起し、解決します。
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