足関節の著しい機能障害等で後遺症等級併合9級が認定された事例の病院同行ケース

交通事故による受傷

 
 原付バイクに乗っていた被害者の方(40代男性)は、四輪車と衝突し、

   脛骨骨幹部骨折(開放骨折)
  脛腓関節脱臼

  などを受傷しました。

 

当事務所弁護士が受任

 
 長期間の入院・通院を経て、後遺症(後遺障害)診断の段階になり、既に記載
された後遺障害診断書を持参され当事務所の無料相談に来られました。
 そして、当事務所弁護士がご依頼をお受けすることになりました。

 

持参された後遺障害診断書の記載内容

 
 後遺障害診断書を確認したところ、脛腓関節脱臼後の足関節の可動域の測定
結果は、脱臼した側がそうでない側の2分の1以下に制限されているという記載に
なっていました。

  このように、受傷した側の下肢の関節が、大丈夫な側の2分の1以下に制限され
ていた場合には、後遺症(後遺障害)等級10級11号の数値上の認定要件は満た
します。
 ところが、関節の機能障害(可動域制限)の場合、どのような原因で関節の可動域
が制限されたのかを明らかにしていく必要がありますが、この点に関して後遺障害
診断書に明記されていませんでした。

 

当事務所弁護士による検討

 
 経過の診断書等を確認しますと、被害者がリハビリ通院されていた病院で、関節
拘縮という記載がありました。
 この点の確認も含めて、当事務所弁護士が被害者の方と、主治医の先生がおられる
病院に同行することにしました。

 

 病院同行

 
 主治医の先生は、大変ご多忙にもかかわらず、非常にていねいにご対応いただけ
ました。
 受傷した足関節の拘縮について確認すると、実際にあるということでした。
 脛腓関節脱臼後、足関節が拘縮して可動域制限が残存したというご見解でした。
 そこで、実際に存在する症状である関節拘縮についても追記いただけることになり
ました。
 その他の実際に存在する異常所見についても追記がなされました。

 

 後遺症(後遺障害)等級認定の結果は

 
 足関節の著しい機能障害として10級11号が認定されました
 その他、下肢醜状で12級相当が認定され、結局併合9級になりました。

 

 後遺症(後遺障害)等級認定には思わぬ落とし穴があります

 
 関節の可動域が、後遺症(後遺障害)等級認定の要件を満たすほどに制限されて
いたとしても、必ず認定されるとは限りません。
 器質的損傷が原因で関節の機能障害が発生したといえる必要があります。
 このケースのように2分の1以下に制限される著しい機能障害が問題となる場合
には、特にこの点に注意する必要があるといえます。

  当事務所弁護士が病院同行して細かいフォローをした1ケースとしてあげておきます。

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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