ひじ関節機能障害12級が認定され、20%の喪失率が認められた裁判例

  • ひじ関節機能障害12級の喪失率が20%と判断された裁判例

 
 被害者は、交通事故にあい、ひじの靱帯損傷、尺骨遠位端剥離骨折等を受傷
し、ひじ関節機能障害で後遺症(後遺障害)等級12級6号が認定されました
(他にも受傷部位や認定された後遺障害はありましたが、結局併合12級でした。)。

 結局、裁判となり、この裁判では、このひじ関節機能障害に関し、後遺障害
逸失利益の労働能力喪失率は20%を相当と認める旨判断されました。

 

  • 理由では、被害者の職業の特性などが考慮されています

 
 被害者は、移動式クレーンの運転士として長年仕事をしてきたという事情が
ありましたが、ひじの後遺症(後遺障害)が残ったことにより、クレーンの
レバーの操作に支障が生じ、ひいては他の現場作業員の生命身体にも危険が
及ぶ可能性があることを指摘されました。そして、被害者は、この後遺症(後
遺障害)のため、勤務先を退職してしまい、再就職先での給与は大幅に減った
ものになった等の事情がありました。

  このように、裁判では、被害者の方の職業の特性(長期間をかけて経験をつみ、
技能を習得してきたという点も指摘があります。)や、被害者の実情などが考慮
されて、労働能力喪失率を高く認定されました。

  このケースからいえることは、症状が残った被害者が、職業上どのような支障
が生じているか、その職業の特徴とともに、細かくていねいに主張していくこと
が重要であるということです。

  労働能力喪失期間は67歳まで認定されました。

 


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