腰椎圧迫骨折で脊柱変形後遺障害等級11級が認定された場合の逸失利益(裁判例を踏まえて)


 交通事故で腰椎圧迫骨折を受傷し、脊柱に変形を残すものとして後遺障害等級
11級が認定された場合の後遺障害逸失利益に関して、以下、ある一つの裁判例
を踏まえて紹介していきます。

 

  • 事故態様、受傷と交通事故との因果関係

 
 赤信号で停車していた被害車両に加害車両が追突したという交通事故でした。
 被害者は、この交通事故により、第4腰椎圧迫骨折等を受傷しました。
 この第4腰椎圧迫骨折は、交通事故から約2ヶ月半後に撮影されたMRIに
よって初めて発見されたものであったこともあり、交通事故との因果関係が争
われました。しかし、裁判では、後方から追突した加害車両が大型貨物自動車
(10トントラック)であったこと、被害車両のリアガラスが破損したほか被
害車両自体が廃車となったこと、被害者が交通事故後一貫して腰の痛みを訴え
ており、交通事故から約2ヶ月半後に(腰椎圧迫骨折が発見された)MRIが
実施されるまで腰椎のレントゲンもMRIも実施されていなかったこと、後遺
障害等級が認定されたこと、他に腰椎圧迫骨折の原因となる事実が認められない
ことから、第4腰椎圧迫骨折は交通事故によるものであると認められました。

 

  • 後遺障害逸失利益について

 
 11級の労働能力喪失力の目安は20%とされています。また、労働能力喪失
期間は67歳までの期間でみていくことが基本といえます。
 ところが、この腰椎圧迫骨折については、上記労働能力喪失率や労働能力喪失
期間が争いになることがあります。

 この紹介した裁判例では、被害者に残存した後遺障害の内容や程度等から20%
で67歳までの逸失利益が認められました。

  圧迫骨折による脊柱変形障害で後遺障害11級7号が認定されたときの逸失利
益の考え方については、上記以外にも踏み込んだ説明が必要です。
 また、この事例のように交通事故との因果関係が争われることもあり、治療の
初期から問題点が出てくる場合もあります。

 この事例のように交通事故により圧迫骨折を受傷された方は、お早めに当事務所
の無料相談をご利用いただければ幸いです。

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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