交通事故で保険会社から治療費の打ち切りの話があったら(京都の弁護士金田に相談をいただければと思います。)

 
 当法律事務所では、交通事故でケガをされた方の治療費の打ち切りの相談は
非常に多いです。このような経験をふまえて、以下述べることは本当に深刻な
問題と考えております。お早めに当法律事務所に相談してください。

  • 治療費の打ち切りとは

 
 交通事故で受傷した被害者が通院(入院後の通院も含みます)治療をする場合
に相手方任意保険会社が治療費を通院先の医療機関に支払うことを、
(任意)一括対応といいます。

  ケガをさせた者が損害賠償として支払わなければならない治療費は、原則とし
て症状固定時(かんたんには、治療を続けてもこれ以上改善の見込みがない状態
に達した時期のことを言います。)までになります。

  ケガが治らず症状が続く場合でも、いつかは症状固定時期がくることになり、
そうするとその場合、ケガをさせた者(相手方任意保険会社)の治療費の支払い
もいつかは終了時期がくることになります。

  実際、交通事故でケガをして通院治療を続けているのにまだ症状が残っている
ところ、相手保険会社担当から治療費の支払いを打ち切る旨の連絡(治療費の打
ち切り)が来ますが、このような場合はどうすればよいのでしょうか。

 

  • 保険会社から治療費の打ち切りの話があったとき

結論からいえば

   まだ治療の必要性があり打ち切りがまだ早いといえる場合には、少なくとも
 症状固定と考えられる時期まで治療費の支払いを求めて相手任意保険会社と話し
 合いをする必要があるといえますし(それでも相手任意保険会社が支払の対応を
 しない場合には別の対策を考える必要があります。)、もう症状固定時期である
 と考えられる場合には、後遺症(後遺障害)診断・等級認定申請の問題になりま
 す(ただし、症状固定後にも症状が残っている等のため自費で健康保険を使って
 通院される方はおられますし、症状固定後に自費で通院をしてはいけないという
 ものではありません。)。

    上でも述べたとおり、損害賠償の対象となる治療費は原則症状固定時までです。
  ですので、症状固定時期といえるのかどうか、まだ治療の必要性があるのかど
 うかがポイントになります。

   この症状固定時期、治療継続の必要性というものは、医学的な判断・評価で
  あるといえますので、そうすると、主治医の先生の見解を聞くことが大事といえ、

   まずは主治医の先生に確認・相談することが大事である

  といえます。

 
   ※ ただし、この時点ですでに相手任意保険会社がその医療機関に対し医療
    照会をし、その医療機関が回答書を相手任意保険会社に渡している場合も
    ある点に注意する必要があります。

    ※ 交通事故後に実際にあった症状が、交通事故当初から主治医の先生に伝
    わっていないと、相手保険会社から早期打ち切りを求められる可能性もあり
    ますので、この点にも注意が必要です。

 
  また、たとえば、以下のような点が重要といえます(一例としてあげておきます。)。

   ・どのような事故でどこをどう受傷したのか 
   ・症状の内容がどのようなものか
   ・
症状の程度や症状経過はどうなのか
   ・
必要な検査が実施されているのか、実施されているとしてその所見がどうなのか
       ・
事故後の症状が続いているとして後遺症(後遺障害)等級認定を判断するのに
   必要な期間通院されているかどうか

   これらのことなどを考慮して、まだ治療継続の必要性があるのかどうか、もう症状
  固定時期に来ているといえるのかということになると思われます。

 
治療費打ち切りの相談は当法律事務所へ

 
 ひとくちに治療費の打ち切りといっても、個々の具体的ケースによって被害者側が
取るべき対応が変わってきます。
 相手保険会社から打ち切りがやんわりと言われたケースと、いついつまでしか治療
費を支払いませんと言われたケースでも対応が変わり得るものです。
 治療費の打ち切りの話が出た場合には、急ぎで対応する必要がありますので、できる
だけ早めにご連絡・相談いただければと思います。

 
 たとえば、弁護士費用特約の適用がある場合、弁護士が代理してこのような治療費
の問題を処理していくこともできます。
 もちろん、弁護士費用特約の適用がない場合でも、相談は無料ですので、まず当法
律事務所にお越しいただき、そこで、弁護士費用(当法律事務所は完全後払制です)
などをご説明し、ご依頼をいただくかどうかもご相談させていただきます。

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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