交通事故の被害にあわれ受傷された大学生の方へ(弁護士が関与する必要性について2)

損害賠償金の請求段階(示談交渉、訴訟)で弁護士が関与する必要性


 (訴額が140万円を超えるケースを前提にしますが)当事者本人以外に
 損害賠償の交渉ができるのは、当事者から依頼を受けた弁護士のみです。
 (弁護士は訴訟代理人にもなれます。)
 
弁護士のメインの活躍の場は最終の金額交渉や訴訟(裁判)です。
 適正妥当な人身損害額の見通しは、弁護士に相談されるのがいいでしょう。

 以下いくつか例を挙げます。


休業損害 】
  事故が原因でアルバイトを休まざるを得なくなり、その収入が減った場合、
 休業損害の発生が問題になります(詳細は当事務所にご相談ください。)。
  このようなアルバイトの休業損害の発生を見落とされていないでしょうか。

【 後遺障害逸失利益(後遺障害等級が認定された場合)】
  逸失利益とは、かんたんに言えば、後遺障害が残ったことにより、将来的
 に労働能力が割合的に失われる(1級から14級までの等級によって一応の
 目安となる喪失率はありますが。)という点を損害として賠償するものです。
 
  計算方法は、以下のかけ算で算定します。
   基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数


 ▲ 基礎収入に気をつけてください!
   大学生は、在学中は通常未就労ですので(アルバイトの話は除きます。)、
  賃金収入を証明する資料はありません。
   基礎収入は、賃金センサスという厚生労働省の統計を参考に算定する運用
  がなされています。
   
ところが、この基礎収入は、相手保険会社から事前提示がある場合、かなり
  低い金額で提示されることが非常に多いです。相手保険会社から金額提示があっ
  た場合、その金額が妥当なのかどうか、弁護士に相談されることをおすすめします。

 
 ▲ 労働能力喪失期間にも気をつけてください!
   詳細は省略しますが、たとえば、本来67歳までの労働能力喪失が認め
  られるべきものであるのに、保険会社の事前提示では、より少ない期間まで
  しか認めていない、ということがあります。
   この点も妥当性について弁護士によるチェックが必要だといえます。

 
 ※ 加害者側保険会社からの逸失利益の金額提示がゼロの場合もありえます。
   このような場合には、特に弁護士の相談を受ける必要があるといえるでしょう。

   ただし、卒業後の就労までの待機期間の控除の問題がある点に注意が必要です。

【 後遺障害慰謝料(後遺障害等級が認定された場合)】
  1級から14級までの等級ごとに目安となる基準があります。
  この後遺障害慰謝料も、保険会社の事前提示では基準にはるかに満たな
 い金額になっていることが少なくありません。
 この点も弁護士による金額の妥当性のチェックが必要だといえます。

 
 以上の点だけでも、金額交渉の段階では、見落とし、金額の妥当性を含めて、
弁護士がチェックする必要性が強いことがおわかりいただけると思います。

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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