後遺症(後遺障害)認定の申請に必要な書類(交通事故による受傷)


 交通事故の被害にあい、受傷し、症状固定となって後遺症(後遺障害)認定
の問題になったとき、申請に必要な書類にはどのようなものがあるでしょうか。

 以下、被害者ご自身で相手が加入する自賠責保険会社宛に資料を送る申請方
法(これを、「被害者請求」、「16条請求」と呼んだりします。)に関する
ご紹介になります。
 ※  16条とは、自動車損害賠償保障法16条のことをいいます。

 

  • 申請先の自賠責保険会社はどこになるのか

 
 交通事故証明書に書いてあります。
 相手方の自賠責保険関係という欄に書いてある保険会社になります。

 

必要書類

 
 以下は、後遺症(後遺障害)認定のために、必要最小限と考えられる資料を
あげます。後遺症(後遺障害)認定申請のほかに休業損害や通院交通費などの
傷害部分もあわせて請求される場合には、追加の資料が必要になりますし、後
遺症(後遺障害)認定申請の前に、すでに自賠責に休業損害や通院交通費の請
求をされている場合には、以下の資料の中で再び出す必要のない資料もあります。
 くわしくは、当法律事務所お越しいただいての相談でお話をいたします。

 
 ・支払請求書(かんたんにいいますと、表紙のようなものです。)
 ・事故発生状況報告書
  
 上の2つの書類は自賠責保険会社から定型の書式を取り寄せます。

   ・請求者本人の印鑑証明書 
   ご自分でされる場合にはご自分の印鑑証明書のことをいい、弁護士に
  申請を依頼する場合には弁護士の印鑑証明書のことをいいます。
 ・交通事故証明書
 ・(自賠責様式の)診断書・診療報酬明細書
   
この取り寄せ方法については細かい説明が必要ですので、当法律事務所
   にお越しいただいての相談でお話をいたします。
   ・後遺障害診断書
 
住民票又は戸籍抄本(交通事故当事者が未成年者の場合です
 
(弁護士に申請を依頼する場合)委任状と委任者の印鑑証明書

 
 以上の書類のうち、単にコピーを提出するだけではだめな資料もあります。
 上記以外にも、交通事故で脊髄症状が問題になる場合に必要な資料、交通事故
で脳挫傷やびまん性軸索損傷となり高次脳機能障害が問題になる場合に必要とな
る資料など、症状によっては追加で必要となる資料があります。

 また、上記以外でも、交通事故後遺症(後遺障害)認定を数多く取り扱ってい
る弁護士の考えから、具体的症状によっては、提出すべきと考えられる資料もあ
ります。この点は、当法律事務所弁護士のがんばりどころです。
 後遺症(後遺障害)等級の認定でお困りの方は、当法律事務所の無料相談をご
利用ください。

 

 

事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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