交通事故の後遺症(後遺障害)認定を弁護士に任せることの意味

 
 後遺症の認定で(相手の)保険会社が後遺症(後遺障害)診断書を送っ
ほしいと言われたけどそれでいいのだろうか?

 後遺症(後遺症)の認定って、弁護士はやってくれるのだろうか?

 
 交通事故にあい、けがをして後遺症(後遺障害)認定という段階になり、
このような不安をお持ちの被害者の方もおられます。

 

  • 交通事故の後遺症(後遺障害)認定の申し立ては、多種、多数の
    後遺症(後遺障害)認定案件の取扱経験がある弁護士にお任せを

 
 近年、後遺症(後遺障害)認定の判断は厳しくなっているという印象を受け
ます。自賠責調査事務所もこまかくきびしく調査をします。

  たとえば痛みやしびれについて後遺症(後遺障害)等級14級9号の認定要
件に該当しないことが明らかな後遺症(後遺障害)認定の申し立てであればと
もかく、後遺症(後遺障害)等級が認定されるべきといえるケースでも、不十
分な点があれば、後遺症(後遺障害)認定非該当となってしまうケースもある
のです。

  後遺症(後遺障害)認定には落とし穴があります。

  これまでの症状の経過はどうか 
  通院治療状況はどうだったか 必要な検査は実施されたのか

 などをチェックせずに、できあがった後遺症(後遺障害)診断書を相手任意保
険会社に渡したり、ご自分で相手自賠責保険会社に出すと、思わぬ落とし穴には
まるおそがあります。

  被害者ご自身だけで後遺症(後遺障害)認定をし、想定した後遺症等級が認定
されるケースもありますが、被害者ご自身だけではどうしても限界があるケース
も少なくないというのが当法律事務所弁護士の印象です。

  ですので、当法律事務所弁護士としては、後遺症(後遺障害)認定の手続の多
くに、弁護士が関与する必要はあるといいたいです。

  ですが、弁護士であれば誰でもいいというものではないと思います。被害者か
らお預かりした後遺症(後遺障害)診断書を、弁護士がざっと見ただけで自賠責
保険会社に提出する、それどころか任意保険会社に提出するということは、落と
し穴にはまるおそれがあるという点で、望ましいとはいえません。

 
 交通事故の後遺症(後遺障害)認定の申し立ては、多種、多数の後遺症(後遺
障害)認定案件の取扱経験がある弁護士にお任せになるのがいいと思います。

  取り扱い数が多いということは、それだけ経験があるということですので、不
十分な点によりよく気づくことができるといえます。また、当法律事務所弁護士
の経験上、多くの部位に関する後遺症(後遺障害)認定取り扱い経験があると、
他の部位での後遺症(後遺障害)認定申し立ての経験が役に立つということもあ
り得ます。

 
金田総合法律事務所弁護士の後遺症(後遺障害)認定案件について

 
 金田総合法律事務所弁護士は、多種多数の後遺症(後遺障害)認定案件の取り
扱いがあります。
 以下、一例をあげます。

    脳挫傷・高次脳機能障害
  脊髄損傷
  顔(頬骨)
  目(複視など)
  耳(聴力障害、耳鳴り)
  口(そしゃく障害など)
  顔や足などの傷あと(醜状)の障害
  背骨の圧迫骨折、破裂骨折
  むちうち(頸椎捻挫)、腰椎捻挫(ヘルニア事案も含みます)
  骨折(鎖骨、ろっ骨、腕、ひじ、手、ひざ、足など)
  脱臼のケースや、じんたい損傷のケースもあります。

  また、当事務所の解決事例もクリックしてごらんください。

 
 後遺症(後遺障害)認定のケースは、ぜひ当法律事務所に相談ください。
 そして、不十分な点を少しでも解消していくにはできるだけお早めにご連絡
いただくことが非常に重要です。

 

 

事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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