給与所得者の休業損害


※ 以下、会社役員の方を除きます。

 給与所得者の休業損害についての考え方

 
 交通事故により受傷したために休業してしまい、そのために現実に収入
の減少があった場合に、休業損害の発生が問題となります。

 計算方法は?

   事故前3ヶ月の支給額全額を平均して日額収入を計算し、そして、その
 日額収入に休業日数を乗じて計算していくことが多いといえます(これら
 の点はケースごとに考慮すべき場合もあるといえます。)。
  休業期間についても、治療や症状などからどこまで認められるかが問題
 となる場合もありますので、個々のケースで弁護士による相談を受けられる
 ことをおすすめいたします。なお、休業損害は、認められても最大で症状
   固定まで(治癒の場合は治癒まで)です。 

  •  収入額とは、手取額? それとも 税込額?

   休業損害を考える際の収入額とは、税込額で考えます。

  • 交通事故で受傷したために休業したが、有給を使った場合は?

   有給を使って休業した分は、計算上、収入の減少がないようにも思えます。
  しかし、被害者の方自身が本来望まない形での有給の使用になりますので、
 その分は損害として計算される扱いになります。

賞与の減額は?

  交通事故受傷したために休業を余儀なくされ、結果、賞与も減額となった
 場合には、賞与の減額も損害として認められることになります。
   具体的な手続については、当事務所にご相談ください。

 

その他

 
 給与所得者の休業損害に関しては、上記以外にも、色々な問題があります。
 くわしくは、個々の具体的ケースを前提にして、当事務所の無料相談にお越し
いただければと思います。

 

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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