個人事業主(事業所得者)の休業損害について

 
 個人で事業を営んでおられる方が交通事故の被害にあった場合、休業損害を
どのように考えていくのでしょうか。

 基本的な考え方

 
 交通事故により受傷したために、現実の収入の減少があった場合に休業損害が
認められるというのが基本的な考え方です。

  • 収入を計算する基礎となる資料は?

 
 事故前の申告所得額を基礎にしていくというのが基本的な考え方です。

  ※青色申告をされている方は、青色申告特別控除前の金額を基礎とします。

  • 個人事業主の休業損害には色々な難しい問題があります

 
 給与所得者の場合には、休業損害証明書がありますが、個人事業主の方の場合
休業損害証明書を作成しません。
 個人事業主の場合、難しい問題が色々とあります。
 以下、問題点を一例としてあげておきます。

 ・年収が年ごとに相当変動するような事情のある方はどのように考えていくべき
  なのか
 ・実際の収入は申告した所得額を上回っていたという言い分のある方についての
  考え方
 ・家族に対する給料の支払いについてはどのように考えていったらいいのか
 ・交通事故で受傷したため稼働できない期間があったがその間代わりの者を雇った
  場合にはどうなるのか
 ・交通事故で受傷して事業を休業したが、休業中の賃料や固定費はどうなるのか

 
 これらの問題をはじめとした個人事業主の休業損害をどう考えていけばいいのか
ということについては、ひとことで申し上げられるものではありません。
 実際にある個々のケースごとに考えていく必要があるといえます。
 その意味で、弁護士によるアドバイスはより必要になるといえるでしょう。

  事業所得者の休業損害に関する示談解決例(クリックしてご覧ください)

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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