事業所得者の休業損害に関する示談解決例

 
 以下は、当事務所弁護士が代理したケースであり、事業所得者に関する休業
損害が示談で解決した事例です。

 

  • 被害者・交通事故の態様

 
 被害者は30代男性の方で、個人事業として運送業を営んでおられました。
 その業務中に、自分の車を赤信号で停車していたところ、後方から加害車両
が追突しました。

 

  • 上記交通事故による受傷、休業損害の発生

 
 被害者は、上記の交通事故で、頚部痛、腰部痛などを発症し、通院を継続する
ことになりました。
 また、この交通事故時、被害者は委託者と、一定期間に貨物を運送するという
委託契約を結んでいたのですが、この交通事故による受傷のために、残りの期間
貨物の運送ができなくなりました。

 

  • 休業損害

 
 被害者の方からご依頼をお受けした当事務所弁護士は、最終示談交渉の段階に
なり、事故後の残りの期間契約に基づく運送業務ができなくなった点につき、
30万円余りの損害金額を算定して相手任意保険会社に請求しました(その他の
損害費目も請求しましたが、ここでは省略いたします。)。

 具体的な資料に基づいた計算をしたのですが、この詳細は省略いたします。

 

  • 示談交渉の結果

 
 休業損害に関しては、当方の請求を全額認めるという合意ができ、最終解決に
至りました。
 当方(被害者側)から最終請求をしてからは、短期間で解決できたケースでした。

 

事業所得者の休業損害

 
 事業所得者の休業損害には難しい問題がいくつもあります。
 今回のケースは、交通事故による受傷のために、現実に貨物運送業ができなく
なったケースでしたので、比較的休業損害が明確に見えているというケースでした。
 それでも、損害額をどのように算定するかという点で難しい点がありましたが、
当事務所弁護士は、いろいろな資料を精査し、貨物運送業務の時期的な特徴も踏ま
えて主張し、上記解決に至りました。

 

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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