無職者の休業損害は認められない?

 
 交通事故にあい、けがをして治療中の方の中で、無職の方の休業損害は
どのように考えていくことになるのでしょうか。

  無職の方や事故当時失業中の方については、収入がないゆえ、この状態が
続いている限り休業損害が発生しないという考えにつながります。
 しかし、働く意欲や勤労能力などを考慮して(もちろん、被害者の方の年齢、
職歴や資格なども考慮の対象になり得ます。)、就職の蓋然性がある場合には
認められるものといえます(被害者の年齢、前職の実収入、取得技能や資格
などを考慮して収入額を考えていくことになるものと思われます。)。

  また、交通事故にあった時に、どこかの会社に就職することが内定していた
場合のように具体的に就労の予定があった場合には、一定の休業損害が認めら
れるものといえます。

  さらに、交通事故の被害にあった時に失業していたといっても、たとえば、
交通事故で重傷を負い治療期間が長期化した場合に、その治療期間中はずっと
職に就いていないといえるのかは疑問を持つべきだと思います。このような
場合には、あきらめずに休業損害の主張をしていくべきだと思います。

 
 このほか、
  不動産を賃貸していて、その賃料収入で生計を立てている方の休業侵害は
 どうなるのかという問題などもあります(その賃貸している方が賃貸物件の
 管理等をしているという場合もあるでしょう。)。

  事故当時無職であった方の休業損害の問題も、かんたんに考えることができ
ない場合があります。
 お悩みの方は、一度、当事務所の相談におこしいただければと思います。

 

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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