交通事故による受傷が原因で勤務先を離職したケースの休業損害


 交通事故で受傷し、勤務先を離職した場合の休業損害はどのように考えてい
くのでしょうか。

 これについては、まず、交通事故による受傷と勤務先の離職との間に相当因
果関係が認められることが前提になります(離職が交通事故による受傷以外の
理由であると争われるケースがあります)。
 離職が勤務先から解雇されたものか、やむなく退職になったものかを問わず、
上記のとおり相当因果関係が認められるのかどうかが大事になってきます。

 
 それでは、交通事故での受傷が原因で勤務先を離職したケースの休業期間
どのように考えていくのでしょうか。

  これについては、退職又は解雇によって無職の状態となった以降も、症状固定
時までの現実に稼働が困難な期間を休業期間と考えていくことになると思われます。

 
 稼働が可能な状態になっていても、就職先が得られない場合については、休業
損害はどうなるのでしょうか。

  これについては、転職先を得るために相当と考えられる期間か、現実に就職先
得られた時までの期間か、いずれか短いと考えられる方をベースに考えていく
ものと思われます。

 

  • 参考裁判例の紹介

 
 交通事故で肩の打撲、指の靱帯損傷などを受傷した被害者が(後遺障害は併合
12級のケースでした)、それまで勤務していた勤務先を、交通事故による受傷
により十分な作業ができなくなったために、交通事故後約6ヶ月後に退職したケ
ースで、交通事故前の給与月額17万円を基礎にして日額を算定し、退職日の翌
日から症状固定日までの173日の休業損害が判決で認められました。

 


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