骨折や脱臼がなかったが、上肢関節機能障害が認定された裁判例

  • 上肢・下肢関節機能障害として後遺症(後遺障害)等級が認定されるために

 
 上肢・下肢関節機能障害として後遺症(後遺障害)等級が認定されるため
には、可動域制限が生じている受傷部位である関節に、器質的損傷があること
が前提とされています。

 上肢・下肢の関節機能障害が残る場合とは、交通事故で骨折や脱臼を受傷
されたケースが多いといえ、神経が損傷したケースも関節機能障害が残る
ケースがあります。

 しかし、上肢・下肢関節の打撲や捻挫を受傷したにとどまる場合で、その
関節の可動域が制限されている場合であっても、器質的損傷が認められない
ということで、関節機能障害としての自賠責後遺障害等級は否定されるという
傾向にあります。

  もっとも、以下のように、交通事故で骨折や脱臼の受傷がなかったにも
かかわらず、上肢関節機能障害を認めた裁判例があります。

 

  • 裁判例

 
 交通事故にあった原告の傷病名は、肩の打撲、頚部捻挫などで、骨折や脱臼
は認められませんでしたが、測定上、一方の肩の可動域が他方の半分以下に
なっていました。

 しかし、自賠責後遺障害等級認定では関節機能障害は器質的損傷が認められ
ない等で否定され、自賠責保険・共済紛争処理機構の判断でも、肩関節機能障害
は否定されました。

 ただし、症状固定後には、肩の拘縮、肩関節拘縮との診断がなされていました。

 その後、訴訟(裁判)が提起され、裁判所の判決では、骨折や脱臼等の外形的
に明らかな器質的損傷が認められない場合でも、(具体的な医学的根拠の指摘が
あったのですが、ここでは省略いたします。)関節拘縮が生じ得ると判断し、後遺
障害10級10号に該当する後遺障害が残存したと認められる旨判断しました。

  上記は、受傷経緯、医学的根拠を踏まえて判断がなされたと思われます。
 かならずこのような結論が導かれるというものではないでしょうが、貴重な
一例といえます。

 

 


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