交通死亡事故の死亡逸失利益に関する裁判例の紹介

 
 交通事故の死亡事故に関する裁判例を以下かんたんに一つ紹介いたします。
 原付バイクに乗っていた被害者が大型貨物自動車に轢かれたという死亡事
故でした。

 死亡逸失利益

 
 死亡事故では、交通事故で死亡しなかったら得られていたであろう将来的
な稼働や年金の損害、つまり、死亡逸失利益が問題になります。

計算式 】
  基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
   となります。

  
 ●生活費控除率

  
このケースでは、過失相殺前の死亡逸失利益は、稼働部分については約
 4350万円と認定されました。
  このケースの生活費控除率は40%と認定されました。被害者は、一家
 の支柱でしたので、生活費控除率は30%~40%が目安と考えられます。
 この割合は被扶養者の数等によって認定が変わってくると思われます。

 ●就労可能年収に対応するライプニッツ係数

     被害者の方は死亡事故当時68歳であったことから、就労可能年数につい
  ては当時の簡易生命表にある平均余命の半分(8年)に対応するライプニッ
  ツ係数(6.4632)により計算されました。

 
 ●基礎収入

    上記の計算式と上記数字からすると、本件被害者の基礎収入(年収)は
 1100万円余りと認定されたことがわかります。
    被害者は、事業所得者であり、役員報酬を受け取っていました。役員報
 酬の場合、労務提供の対価部分のみ基礎収入に算入し、利益配当部分は基
 礎収入として認められないという考えがあります。
 しかし、このケースは、被害者が会社事業の受注や管理業務を一人で行っ
 ており、会社に利益が生じた場合には内部留保としていた事実などを認定
 し、被害者には不労所得に相当する部分はなく、役員報酬全額が労務対価
 部分として認定されました。

 

 交通事故で死亡事故となった場合、死亡逸失利益が高額になることが多いため、
適正な損害額を把握しないと、ご遺族は本来受け取るべき賠償金を大きく失うこ
とになりかねません。
 お早めに当法律事務所にご相談ください。

 

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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