認定された後遺症(後遺障害)等級との関係において労働能力喪失率が高く認定されることはあるか

  •  労働能力喪失率は、後遺症(後遺障害)逸失利益という損害費目
    で問題になります。


 交通事故の被害にあい、受傷し、自賠責保険の後遺症(後遺障害)等級が
認定された場合、その後の損害賠償請求(示談交渉など)で、

   後遺障害慰謝料
   
後遺障害逸失利益

 という損害費目が問題になります。
 このうち、 後遺障害逸失利益 は、

   基礎収入×労働能力喪失力×労働能力喪失期間

 という計算で損害額を算定することになります。
 ですから、単純に計算だけから考えると、

 
   ・基礎収入が多いほど
   ・労働能力喪失期間が長いほど

  損害額が大きくなりますし、

    ・労働能力喪失率も、高いほど

  損害額が大きくなることは、おわかりいただけるものと思います。

 

  • 後遺症(後遺障害)等級と労働能力喪失率

 
 後遺症(後遺障害)には1級から14級までの等級があり、それぞれの等級
には労働能力喪失率の目安があります。

  たとえば、

  後遺症(後遺障害)14級であれば、労働能力喪失率は5%
  後遺症(後遺障害)12級であれば、労働能力喪失率は14%

 というものです。

  しかし、そのような目安どおりの率にかならずなってしまうものなのでしょうか。

 
自賠責後遺障害等級に基づく基準よりも高い労働能力喪失率の認定

 
 実際には、自賠責後遺障害等級に基づく基準よりも高い労働能力喪失率を
認定した裁判例はあります。

  裁判所の認定・判断は、自賠責における後遺障害等級に基づく基準にしば
られない旨、被害者の後遺障害の実情や、被害者の職業の特性などに応じて
判断することも可能である旨判断した裁判例もあるほどです。

  では、実際にどのような具体的事情が、「高い」労働能力喪失率が認定さ
れる可能性につながるのでしょうか。
 以下、参考になりそうな裁判例を少しあげておきます。

 (クリックしてごらんください。)
 ひじ関節機能障害12級が認定され、20%の喪失率が認められた裁判例

 自賠責保険後遺症(後遺障害)等級認定で14級だったものの、裁判で15年
間労働能力喪失率8%を認められた裁判例

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
顔が見える地元京都の弁護士です!

最新解決事例

事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます