交通事故の被害にあわれ受傷された大学生の方へ(弁護士が関与する必要性について1)

治療・リハビリ中から弁護士が関与する必要性


 交通事故で受傷したら、完全に治ることを目標に病院や医院に通院し、
リハビリを行うことになるでしょう。
 ところが、けがの重さによっては、後遺症が残る可能性もあります。
 リハビリ通院を重ねて完治することが一番よいのですが、もし後遺症
が残った場合には、残存した症状に見合った後遺障害が認定されるために、
存在する異常所見等がきちんとカルテや診断書等に記載されていることが
重要になります。
 ところが、被害者の方はこのような知識に乏しいことが通常です。
 交通事故などめったにあうことのない出来事ですので、被害者の方が
知識に乏しいのも無理はないのです。

 しかし、そのために、必要な検査がなされていない、自覚症状が伝えき
れていないなどといった事態が起こり、症状に見合った後遺障害等級が認
定されなくなるといった不利益が発生してしまいます。


 では、どうすればいいのでしょうか。
 被害者の方が自分で全て調べるのには限界があり、無理なものと言わざ
るを得ません。
 わかっている者に聞くことが合理的だといえます。

 この点、医学的分野も含めた交通事故事件処理に精通している弁護士
なら、後遺障害の残存が見込まれる事案では、


1、傷病名を聞けばだいたい残存する可能性のある後遺障害が見当つきます
2、早期の時点で、傷病名と症状に対応する必要な検査と異常所見の検討が
  できます
3、1と2をふまえ、後遺障害診断の際、症状に見合った等級認定に向けて
  合理的な努力をすることがより可能になります

 ですから、治療の初期に上記弁護士に相談することが望ましいといえます。

 

後遺障害診断・等級申請時に弁護士が関与する必要性


1、遺障害等級の判断では、後遺障害診断書の記載が特に重要となります
 ですから、後遺障害診断書に異常所見がきちんと記載されているかどうかは
 とても重要なことであり、どんなにおそくとも相手自賠責保険会社又は相手
 任意保険会社宛に提出するまでに、交通事故に精通した弁護士が、この後遺
 障害診断書を確認することは重要であり、有益であるといえます。


 《具体例》
  大学生の方の例ではありませんが、当事務所弁護士が、後遺障害診断の
 段階で、ご依頼を受けた被害者の方(大腿骨頚部骨折受傷)と病院に同行
 したときのことです。
  被害者の方の両下肢の長さの点が気になり、主治医の先生に下肢長の測
 定をお願いしところ、骨折した方の下肢が1センチメートル短くなってい
 ました。

  これにより、併合13級が認定されたのですが、この下肢長の指摘がな
 ければ14級9号(局部神経症状)の認定のみでした。
  上記は、当事務所弁護士が病院に同行したことで、残存する後遺症に見
 合った等級が認定された典型的なケースです。


2、 親元を離れて一人ぐらしをされている大学生の方の中には、経済的に不安
 があるという方もおられるものと思います。そのような中、交通事故にあい、
 受傷したためにアルバイトもできない状態であれば、かなり厳しい状態になる
 ものと思います。
  
もちろん、このような場合、アルバイトの休業損害が問題になるのですが、
 もし、後遺障害が見込まれるケースであれば、

  後遺障害等級認定を被害者請求(相手自賠責保険会社を窓口として申請を
 行う
手続のことをいいます。)で行う
 と、
等級が認定された場合、認定通知
 
後、ほどなくして相手自賠責保険会社から保険金が支払われます。
  支払金額ですが一番低い等級である14級認定で75万円、12級認定で
 224万円と定額の支払いがあります(ただし、過失が極めて大きい場合には
 減額されるなどの例外があります。)。

  この自賠責保険からの後遺障害部分の保険金の支払いにより、経済的不安の
 ある大学生の方は、少しでも安心できるものと思います。

 
ところが、この被害者請求は、手続が非常に面倒なのです。
 この点、交通事故後遺障害等級認定申請に精通している弁護士であれば、手続
 の流れを心得ていますし、弁護士に申請代理をすると、手続の難しいところを
 弁護士に任せることができます

 
 交通事故の被害にあわれ受傷された大学生の方へ(弁護士が関与する必要性
について 2)に続きます



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