付添看護費

付添看護費

 
 交通事故でけがをした人を、そばにつきそって手助けをする必要があるケース
では、付添看護の費用が損害として問題になってきます。

 

交通事故で問題となる付添看護費用

 
 大きく分けて、以下のものが問題となります。

  入院付添看護費 
  ・通院付添看護費

  これらのほかに、重度後遺障害の場合では、症状固定後に将来介護費用が問題
になるケースがあります。くわしくは当事務所にご相談ください。

 

付添看護費が認められるための条件は?

 
 基本は、以下のとおりです。
 (もちろん、実際の付添の事実があることが前提です。) 

  ・医師の指示があった場合
  ・けがをした部位、けがの内容、けがの程度、けがをした人の年齢などから
   考えて、付添の必要性が認められる場合(看護体制が整っている医療機関
   であったとしても、これら各内容によっては付添看護費用が認められること
   があります)。

 

付添看護費の目安金額は?

 
 大阪の裁判基準では、以下の目安となる基準があります。

  近親者入院付添看護の場合…1日6000円
  近親者通院付添看護の場合…1日3000円

 
 ・職業付添人による看護の場合には別途の考慮が必要になります。
 ・仕事を休んで付き添った場合にも、別途の考慮が必要になります。
  (※これらの場合、具体的なことは当事務所でご相談ください。)

  付添看護費用については、上でも述べたとおり、

   被害者の受傷部位や受傷の程度
   (たとえば、脳や脊髄の損傷、手足を骨折した場合など)
   被害者の年齢(幼児など)

  などといったことをくわしくふまえて主張する必要があります。

 くわしくは、当事務所にご相談ください。

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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