当事務所弁護士が代理した事例(入院付添看護費)

裁判の判決で入院付添看護費が認められたケース

 
 被害者は、交通事故にあい、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、動眼神経麻痺、肩鎖
関節脱臼等受傷し、受傷後入院しました。

  その後、長期間の通院を経て、後遺症(後遺障害)等級認定申請を行い、示談交渉
(損害賠償請求)を行いました(示談も当事務所弁護士が代理していました。)。

 示談での請求では、入院の付添看護費を請求していましたが、相手方は、入院先の
医療機関は完全介護の状態であることや診断書には付添看護に関し医師による記載が
なかったことから付添の必要性が認められないとして争いました。

 

  • 裁判提起

 
 その後、裁判(訴訟)提起をしましたが、訴訟でも相手方は同様の主張をし、
全く認められないと争いました。

 
裁判の判決では…

 
 全入院期間のうち一定期間について、日額6000円の入院付添看護費が認められ
ました。

  このケースでは、入院の付添について医師の指示があったわけではありませんでした。
 しかし、当事務所弁護士は、本件が非常に重篤な症状であったこと(特に受傷直後の
入院)、眼の受傷もあって歩行に支障が出ていたこと、重傷を受傷した直後の被害者の
精神状態からして近親者の方の付添が必要であったことなど(これ以外にも主張をした
点がありますが、ここでは省略いたします。)を裁判で詳細に主張し、その結果、裁判
で一定額の認定がなされました。

  付添看護費では、実際に付き添ってどのようなことを行ったのかも細かく主張して
いく必要があります。

  入院付添看護費について、くわしくは当事務所にご相談ください。

 


事故発生から解決までどうしたら良いのか?地元京都の弁護士が詳しく説明いたします!交通事故問題は弁護士に相談すべきであると言えます
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